ライフプラン作りの基礎知識

死亡・葬儀

⇒「死亡・葬儀」 その他の質問はこちら

Q.家が残された場合、相続税はどのくらいかかりますか?

A.住んでいる家であれば200m2までは、相続税評価額の20%のみの評価ですみます。

最近は不動産の価格が下がっているとはいっても、まだまだ遺産の大部分を不動産が占めるケースが多いようです。相続税にはQ83で触れるように相続人の数に応じて非課税枠がある上、居住用の宅地は敷地200m2までの部分について相続税評価額の80%まで減額されます。つまり、200m2以下の住まいなら実際に相続税の課税対象になるのは残りの2割部分だけということになります。ですから、一般 的なマイホームであれば、多くの場合には非課税枠内にとどまるのではないかと思われます。それでも相当に広い敷地の家であったり、また都心部などの地価の高い場所にあったりすると相続税が発生することがあります。その場合、相続税支払いに当てる動産や現金がなければ、不動産を売却して現金を捻出することも考えられるでしょう。

ただし、相続税には延納制度もあるので、一括して支払えないときには税務署などで相談してみるのもいいでしょう。しかし、いずれにしても相続税の対象になりそうな住まいの場合には、残された人たちの生活の安心を考えて、事前に相続税対策をとっておくようにしたいものです。たとえば、20年以上連れ添った配偶者には贈与税に「配偶者控除」制度があり、住居用の不動産を購入する資金に関しては、2,000万円まで非課税で贈与できます。この2,000万円というのは相続税評価額で2,000万円ですから、相続税の対象になる遺産を2,000万円分減らすことができるわけです。そのほか敷地が広い場合には賃貸住宅などを建てて「貸付用宅地」の軽減措置を受けられるようにしておく、借入金で遺産総額を減らしておくことも考えられます。もちろん、相続税支払いに当てることができる証券類や現金などを残しておければいちばん安心です。

⇒「死亡・葬儀」 その他の質問はこちら

⇒ライフプラン作りの基礎知識 トップへ

⇒節約・ライフプラントップへ

保険代理店NTTイフについて

NTTイフは、保険会社からの情報をそのままお客様に提供するのではなく、お客様の身になって、お客様に合った保険商品・サービスをご提案することが最も大切な保険代理店の仕事であると考えています。NTTイフでは自動車保険 比較や自動車保険 見積もりのサービスもご用意しております。