まず、ハローワーク（職業安定所）に行き失業給付を受けたいのですが、｢離職票｣が会社から送られてくるまでは手続きができません。｢離職票｣が送られてきたら、すぐにハローワークに行き、求職の申し込みをすることで、基本手当を受けるための手続きができます。又、退職すると社会保険から脱退することになりますので、1日でも早く市区町村役所へ行き、国民年金と国民健康保険の手続きをしましょう。なお、健康保険には任意継続被保険者という制度があり、2ヶ月以上加入していた人が退職日から20日以内に手続きをすれば、今まで通りの健康保険の適用を2年間受けられますが、保険料は全額自己負担になります。保険料と給付内容が国保と健保では違いますので、両方を比較して選びましょう。また、もし治療中の病気がある場合は、継続して療養の給付を受けられる場合がありますので、該当する人は、退職日から10日以内に手続きをしましょう。
20歳〜59歳までの人は国民年金に強制加入することが法律で決められています。在職中は原則として第２号被保険者でしたが、退職後は第１号被保険者（配偶者の扶養になれる場合は第3号被保険者）になりますので、種別変更の手続きも市区町村でしましょう。手続きには、年金手帳と退職を証明する書類が必要です。
所得税は退職の翌年に確定申告をしましょう。住民税は、納税通知書が送付されてきますので、自分で振込むことになります。年内に就職先が見つからない場合は、翌年3月15日までに確定申告をすると、所得税が還付される可能性がありますが、翌年に納める住民税の資金を準備しておく必要もあります。
