ライフプラン作りの基礎知識

離婚

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Q.慰謝料や財産分与で得たお金や不動産にも税金がかかるのでしょうか?

A.一部を除いて原則的にはかかならないので心配はありません。

通常は年間60万円以上の贈与があった場合には贈与税の対象になります。でも離婚の場合は別です。夫名義の不動産や預金であっても、婚姻期間中に形成された財産は夫婦の協力で形成されたものですから、名義にかかわらず実質的には共有財産と考えられます。離婚に当たって夫名義の不動産を分与されたとしても、それが社会通念からはずれるような金額ではなく、共有財産の清算にふさわしい金額であれば贈与税の対象にはならないのです。ただし、不動産の場合には、受け取った側は不動産取得税の支払いが必要になります。税率は固定資産税評価額に対して土地が4%、建物が3%ですが、居住用財産の場合には特例措置があり、物件によっては税額ゼロのこともありますが、数万円から20万円ほど必要になることもあります。

一方、夫名義の不動産を妻に分与した場合、夫は不動産譲渡にかかわる所得税・住民税の支払いが必要になってきます。たとえば、2000万円で買った家を6000万円の価値があるときに分与したとします。この場合、夫は6000万円の支払い義務を免れるという経済的利益があったとみなされて購入価格を差し引いた4000万円が税金の対象になるのです。ただし、居住用財産の場合には「3000万円特別控除」があり、利益が3000万円までなら非課税扱いになります。この例では売却利益の4000万円から3000万円を差し引いた1000万円が税金の対象になります。保有期間が10年を超える場合、譲渡所得6000万円までの税率は所得税・住民税合わせて14%ですから、140 万円の税金がかかってきます。実際にはお金を手にしていないのに税金だけがかかってくるので夫の側からすれば踏んだりけったりですが、これが現実なのです。ただし、これが預金や現金の場合には税金の対象になりません。

なお、この税金の扱いに関しては財産分与も慰謝料も区別 はありません。税務署では一括して判断する方針をとっています。

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