ライフプラン作りの基礎知識

離婚

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Q.財産分与してもらうにしても現金がないときにはどうするのですか?

A.家などの不動産による贈与や分割での支払いなどが考えられます。

結婚してからの貯蓄はマイホームなどの購入にあてたので、離婚時に現金があまり残っていなかったというケースもあるでしょう。その場合には、不動産で分与を行なったり、分割払いにする方法などが考えられます。

そのとき注意しておきたいのが、不動産にローンがついているときです。そのローン残滓を現金で一括返済して、ローンなしで分与することができれば問題はないのですが、それができないときには売却して手元に残ったお金を分ける、ローン付きでどちらかが住みつづけるということになります。売却したほうがスッキリしますが、ローン残滓が多いので売却できない、その家に愛着があるので売るのに忍びないという場合もあるでしょう。

そうなるとローン付きでどちらかが住みつづけることになります。所有権が夫名義で、夫名義のローンがついている家に夫が住みつづける場合には特に問題ありませんが、その家に妻が住みつづけるとなると、さまざまな問題が出てきます。不動産自体は簡単に登記の変更ができますが、銀行はローン名義の変更になかなか応じてくれません。妻に一定の収入があれば別ですが、そうでないときには夫名義のまま残さざるを得ないケースが多いのです。その場合、残っているローンを夫が払い続けることになれば、妻は別れた夫がキチンと払い続けてくれるか不安だし、万一支払いが滞ると住みつづけられなくなります。反対に、妻が払い続ける場合、支払いが滞ると請求はローンの名義人である夫の側にやってくることになります。こうした不安やトラブルを避けるためにも、ローン付きの分与はあまりお勧めできません。

もう一つの分割による支払いですが、この場合には離婚後は相手側の生活の変化が予想され、可能な限り短期間で終わるようにしたいものです。たとえば、1000万円の財産分与を毎月10万円ずつということになれば、8年以上かかってしまいます。長い間には失業、再婚などさまざまな変化があり得ます。できるだけ1、2年、長くても5年程度の範囲にとどめるようにしたいものです。

と同時に確実に支払いを実行してもらうための措置も欠かせません。協議離婚の場合でも公証人役場にいって公正証書を作成しておけば、法的な強制執行力があるので、最悪の場合には相手の給料の差し押さえなども可能になります。離婚調停、裁判による離婚の場合はもちろん調停結果 、和解内容、判決内容に強制執行力があります。

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