ライフプラン作りの基礎知識

結婚

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Q.結婚後もずっと働きつづけるかどうか迷っています。 専業主婦のほうが税金などで有利と聞きますが。

A.自分の収入と夫の職業によって、負担する金額が変わってきます。

人生80年の時代ですから、経済的な面からだけでなく、精神的な充実感や向上を目指して働くミセスの道を選ぶ方も多いことでしょう。しかし、働き続ける中で、制度的には専業主婦でいたほうがいいのでは?というかすかな疑問も出てくるようです。そこで、働くミセスのA子さん(フルタイム)と専業主婦のB子さんの、医療保険、年金保険、配偶者控除を比較してみましょう。

A子さんもB子さんも、夫が自営業かサラリーマンかで加入する保険が違います。

  夫 自営業 夫 サラリーマン
  A子さん
(フルタイム)
B子さん
(専業主婦)
A子さん
(フルタイム)
B子さん
(専業主婦)
医療保険 自分の会社の健康保険。保険料は給与により計算され負担。 国民健康保険。保険料は前年度の所得により計算し、世帯ごとに徴収。 自分の会社の健康保険。保険料は自分の給与により計算され負担。 国民年金。第3号被保険者のため、保険料の負担なし。
年金保険 厚生年金。保険料は給与から負担 国民年金。保険料は一人あたり月額13300円 厚生年金。保険料は給与から負担 厚生年金。被扶養者なので保険料は夫が負担
配偶者控除38万円と配偶者特別 控除 どちらも受けられない。 両方受けられる。(但、妻が青色事業専従者又は、白色専従者の場合は両方受けられません) どちらも受けられない。 両方受けられる

※配偶者控除と配偶者特別控除について
配偶者控除とは、納税者(この場合は夫)と生計が一緒な控除対象配偶者がいるとき、納税者の総所得金額から38万円控除できる制度です。配偶者控除は納税者の収入がいくらであっても受けられますが、配偶者特別控除は、納税者の年間合計所得金額が1000万円以下の場合、3〜38万円の控除があります。そこで、これらの控除が受けられるかどうかの目安ですが、例えば妻のパート収入が103万円以下なら、配偶者控除が受けられます。その他に141万円未満なら配偶者特別控除が妻の所得額によって決められた金額まで受けられます。しかし、妻自身の所得税や住民税、被扶養者として夫の健康保険や年金保険に入れるかどうかを考えると、その分岐点は130万円になるまでとなります。ですから、フルタイムでないときは130万円未満に収入を抑えたほうがよさそうです。ただし、配偶者控除と配偶者特別 控除は適用されないことになっています。

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