ライフプラン作りの基礎知識

病気・怪我

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Q.入院などで医療費がたくさんかかる場合の補助してくれる制度はありませんか?

A.健康保険の対象となる治療を受け、1ヶ月に6万3,600円を超える医療費がかかった場合には還付金制度が適用されます。

健康保険や国民健康保険には、高額療養費の一部を還付してくれる制度があります。これは、自己負担額が一定の期間に一定額を超えた場合、その超えた分を保険給付として支給する、というものです。つまり、被保険者または被扶養者が、同一の医療機関で同一の病気で診療を受け、その自己負担額が1ヶ月間で63,600円を超えたときは、手続きをすれば超えた分が戻ってきます。ただし、差額ベットや保険診療の対象とならない治療や投薬は63,600円の中に含まれません。ややこしいのは、総合病院でいくつかの科にかかっている場合です。

例えば、内科と歯科に通っていたとすると、内科は内科の分、歯科は歯科の分と分けて計算されます。しかも、入院と通院も別々に計算されますから、風邪がちょっと長引いたとか虫垂炎で入院といった程度では、なかなか該当しません。しかし、諦めるのはまだ早いです。世帯の中で同一月に二人以上がそれぞれ30,000円以上の自己負担額で、合わせて63,600円を超えるときなど、合算できる特例がいくつかあります。

高額療養費は、請求手続きを取ってから実際に払い戻されるまで2〜3か月かかるのが普通です。そのため,毎月の自己負担額が数十万円になるときなどは、現金の用意が間に合わなくなることも考えられます。そのようなときは、高額療養費貸付制度があります。国民健康保険の場合は市町村の窓口へ、健康保険の場合は勤務先や社会保険事務所に相談します。貸付額は、高額療養費支払い見込額の8割相当で、無利子扱いです。

また健康保険組合があるような大企業、あるいは同業で健康保険組合を持っている場合は、支給額が60%以上のケースもあります。健康保険組合を持っている場合は、支給期間についても最長で2年や3年など、1年6か月よりも長く設定されているケースもあります。

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