2000年4月にスタートした介護保険制度は国の社会保険制度です。原則40歳以上の人は強制加入で、介護認定など給付に関する窓口は住所地の市区町村役所です。一方、民間の介護保険は損害保険会社が中心に取り扱っている任意加入の保険商品で、平成4年ごろ発売されました。
国の介護保険制度は６５歳以上が第１号被保険者、40歳〜64歳までを第2号被保険者と区別し、保険料は第2号被保険者の内、公務員や会社役員の方は、加入の健康保険に上乗せされ、給料に応じて徴収されます。それ以外は、住所地の市区町村から徴収されます。介護サービスを受けるためには、介護や支援が必要であると認定を受けることが不可欠です。65歳以上（40歳以上で一定の原因の場合を含む）で6ヶ月以上の介護が必要と認められる場合、要介護の程度により6段階のランクに応じた介護サービスを、介護度に応じた給付限度額までの1割の自己負担で受けることができる現物給付の保険です。なお、介護サービスの業者やメニューは、利用する人が自由に選択できます。
損保の介護費用保険は、掛捨てタイプと積立てタイプ（満期返戻金あり）の2種類があり、保険期間は終身になっている場合が多いようです。また、寝たきりのみや痴呆のみを限定し保険の対象にすることができます。しかし、認定基準は、かなり重度の状態が180日続くことが原則になっていて、支払われる保険金は、限度額以内で実費となることがあります。このように、同じ介護保険でも、国の制度と民間の保険では、認定の基準や内容がまったく異なります。
