ライフプラン作りの基礎知識

住宅

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Q.借入限度額は目一杯使っても大丈夫でしょうか?

A.いくらまで借りられるのかではなく、いくらなら確実に返済可能かを考えて借りる事が大切です。

それがローン破綻の最大の原因です。自分たちの条件でいくらまで借りることができるのかではなく、いくらまでなら確実に返済できるのかから、自分たちなりの借入可能額をはじきだす必要があります。

通常、住宅金融公庫では年間の返済額が年収の20%に相当する額が借入限度額になります。年金融資を公庫を通 して利用する場合には年金融資分も合わせた返済額がやはり年収の20%以内でなければなりません。ただし、会社や各地の年金協会を通 して年金を借りる場合には、公庫融資と合わせて35%程度までOKとするところが多いようです。銀行でもやはり公庫や年金と合わせて35%まで可能というのがふつうです。

でも、年収500万円で35%までローン返済に回すとどうなるのでしょうか。自由になるお金は年間300万円強ということです。しかも、マンションならこれに管理費や修繕積立金、駐車場料金などが加算されます。一戸建てでも将来のメンテナンスに備えた貯蓄が欠かせません。それに固定資産税・都市計画税などの税負担も発生します。実質的に手元に残るのは300万円以下でしょう。そのなかで子どもたちの将来に備えた貯蓄、老後の備えまで蓄えていくのは並大抵のことではありません。まずは、自分たちの家計を振り返ってみて、いま現在、住宅費(賃貸住宅の家賃など)、住宅資金づくりの貯蓄、駐車場料金などの住宅関連費用を年間いくら負担しているのかを算出してください。マイホームを買ったときに発生する各種の負担がその範囲内に納まるように資金計画を考えるようにしなければたいへんなことになります。

一般的には年間の返済額は年収の25%までに抑えるのが無難といわれていますが、実際に以下の計算式に当てはめて、皆さんの場合はどうかを算出、自分たちなりの借入可能額をはじきだしてください。

・現在の住宅関連支出(年間)
 (家賃負担)+(管理費・共益費など)+(駐車場料金など)+
 (住宅資金のための預金)=年間の住宅関連支出 1

・年間のローン負担可能額
 (年間の住宅関連支出 1)−[(購入後の管理費・修繕積立金な)+
 (駐車場料金など)+(固定資産税・都市計画税)]=年間のローン負担可能額 2

・年収に占める年間返済額の限度
 (年間のローン負担可能額 2)÷(年収)×100=年収に占める年間返済額の限度%

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